全業種・業態・地域
あらゆる業種・業態のBCP策定・訓練・強化に対応しております
BCP・CCPに関する強化・危機管理に関する強化を受付中
2026下半期 BCP無料オンライン教育(保育・幼稚園・認定こども園・行政・協議会向け)
約90分・各回100端末定員 / 年間約8,000人が受講
全参加者が
「意思決定者」となり
「即断即決」を求めます
「各人へ発言」を求め
その都度違う「2人一組で討議」し
職員間の関係構築を図ります
聴講者へ発言を促す
「考える災害」を徹底し
主体的な学びを実現します
災害に備え、個人・団体・企業等のリスク強化へ
「自助」=事業継続計画(BCP)策定訓練支援・防災教育・野外活動支援・社員教育
「共助」=大規模災害救助支援・災害救助機械操縦士育成・災害講話を支援
依然として災害の脅威にさらされている日本国土は、地震、水害、噴火、豪雪、地震後の台風等、災害の複合化も顕在化する中で想定をはるかに超える災害が頻発しています。一般社団法人 日本災害救助支援機構(以下「JDRS」=ジェイディーアースといいます。)は、自然災害及び各種事象に対しての初期対応を効果的に実施するため、枠組みを超えた連携の下、災害対応に取り組むことを目指します。
大規模災害時には、建設機械操縦の高い操縦技術を持った「JDRS災害救助機械操縦士」による新しい救助体制により「1名でも多くの人命が救われる」事を目指します。また、過去における多くの危機的事象に対しての対応実績を各企業等へ事業継続計画(BCP)策定等の支援を行います。
例として、大規模災害等の危機的事象等が発生した際に、企業及び従業員又は家族を守れる実効性ある事業継続計画(BCP)をご提供するほか平時・有事においての「自助」・「共助」の各種取組みを支援いたします。
全国対応
過去の開催場所:札幌、仙台、千葉、静岡、富山、金沢、大阪、岡山、広島、出雲、愛媛、高知、大分、宮崎
リアリティーある模擬訓練を体験することにより大規模災害時の早期態勢の確立、人命救助、情報収集、重要業務継続等に対する必要な対応・態勢作りを体感できるとともに具体的な行動方針が把握できるようになります。
事業継続に必要な意思決定及び各種対応要領、対応の難しさを模擬体験することで、今後の課題を見出すとともに危機的事象を乗り越えられる事業継続意識の向上を図ります。
訓練参加園代表者から
「地震発生時に先生方が指示なくとも能動的に動き本当に誇りにおもいました。」等の多数お声あり
元自衛官が伝える「真に機能する危機管理」
過去の教訓を活かしリスクマネジメントで企業・法人を救う
様々な危機管理をまとめてサポート
元自衛官感染防護専門家が伝える正しい感染防護対策
「BCP策定に必要なスキル・ノウハウを」全国対応
元自衛官を主体とし25年以上にわたる大規模災害等に対応してきた危機管理の実績を現地訓練ができる 真に機能するBCPを提供
「BCP」策定は、企業・従業員・家族を守ることにつながります。
東日本大震災による被害:関連倒産件数1903件、倒産企業従業員数約2万9千人
産業別:サービス業(宿泊業・飲食業含)505件 製造業438件 卸売業348件 建設業223件 小売業180件(出典:東京商工リサーチ2019.2.18)
25年以上にわたる各種大規模災害等への対応要領をBCP策定における策定要領・訓練・評価・修正へ反映させ、机上の空論ではない、より実効性あるBCP策定をご提案します。
平時からのBCP策定及び継続的な訓練等により、大規模災害、大規模停電、パンデミック等の危機的事象が発生した際に重要業務を中断させることのないよう、あらかじめ準備された戦略に基づき、対策・対応を速やかに実行し危機的事象を乗り越えられるBCP策定をご提案いたします。
危機的事象を乗り越えることは、「企業・従業員・家族を守る」ことにつながり、「取引先からの評価・新たな顧客獲得・社会からの信頼・取引先の拡大・投資家からの信頼獲得」等を得るため極めて重要です。
「BCP策定要領をお伝え」全国どこからでも学べる
元自衛官危機管理担当者が過去の教訓を反映させた真に機能するBCPの基盤をお伝え
「BCP」策定は、企業・従業員・家族を守ることにつながります。
■ 業種別BCP義務化状況
介護・障がい者施設 = BCP策定義務化(2024年3月をもって義務化・策定完了)
保育系 = BCP策定努力義務期間中
その他の業種・業態においては = BCP策定推奨
各業種・業態を問わず、BCP策定の担当者は多大な時間を費やしているのが現状です。一生懸命作り上げても、ひな形に落とし込んだだけでは真に機能するBCPにはなりません。東日本大震災をはじめ数多くの大規模災害に元自衛官として対応してきた経験をもとに、実際に機能するBCPを皆様にご提供することを目指しております。BCP策定でお困りの際は、遠慮なくご連絡ください。
お問い合わせは お問い合わせ・申し込みフォーム →
大規模災害等における救助活動は、機械力(油圧ショベル等)を使用することにより、迅速かつ効果的な救助活動が可能となります。
各種災害現場においての救助活動の主力を担うのは人力によるものです。しかし過去の災害を教訓に、より効果的な救助活動を実施するには多くの建設機械等を使用することが非常に重要です。
生涯の財産となるよう非常時の「生きる力」を体験
過去の大規模災害の教訓を次へつなげる
2022年実績 約3,500名
2023年実績 約5,000名
2024年実績 約8,000名
2025年実績 約10,000名
2026年(現在) 約6,000名
事業継続計画(BCP):「BCPの重要性」、「BCP策定に向けて」、「BCP全職員の関与の重要性」、「機能する初動対応」、「教訓を活かす事業継続計画」等
(依頼者)
県長寿介護課、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、老人福祉施設協議会、福祉施設士会、老人保健施設協議会、社会福祉法人、福祉施設、地域密着支援センター、基幹相談支援センター、保育協議会、保育所、医療法人等
年間通して組織の危機管理全般をサポート
アドバイザー項目:「BCP策定」「BCP訓練」「防災(避難)訓練指導」「防災講話」「原子力災害対応指導」「新型コロナウイルス対策指導」「危機管理教育」「社員教育」「防犯指導」
災害時等におけるリーダシップ発揮のため平時より「災害講話」・「社員教育」・「防災教育」・「野外活動支援」等を行い今までにない新しい災害に強い人材・組織つくりを支援
依頼団体:保育園、小学校、中学校、高等学校、地区こども会、各種団体等
まずは、簡単なご質問やご相談から
一般社団法人 日本災害救助支援機構について
| 法人名 | 一般社団法人 日本災害救助支援機構 |
|---|---|
| 英文名 | Japan Disaster Relief Support Organization |
| 略名 | JDRS(ジェイディー・アース) |
| 設立年 | 2019 |
| 所在地 | 〒790-0012 愛媛県松山市萱町1丁目3-3 〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番15号 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル29階 |
| 連絡先 | 本部 TEL:089-932-2394 FAX:089-932-2395 東京 TEL:03-6778-1203 |
| 理念 | 「一人でも多くの人(組織)を守る」 阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、能登半島地震等の教訓を活かし、過去の災害対応経験を教育・訓練・BCPに変え、命を守る力を社会へ届ける |
| JDRS概要 | 元自衛官を主体とするJDRSは、過去の大規模災害をはじめさまざまな危機管理対応に携わってまいりました。各種災害(危機的事象時)の教訓をお伝えし、個々の「危険回避能力向上」、団体・企業等へ「真に機能する事業継続計画(BCP)」及び平時からのリスク対策確立に関する危機管理サポート等を行っております。 |
| 代表理事 | 髙須賀 顕 26年間自衛官として勤務し長年、危機管理(初動対応)、各階級への教育に携わる。現在は、BCPの第一人者として年間約1万人に対して教育、訓練、講演等を行う。 |
| 理事 | 近藤 由道 / 荒木 健之 / 野本 哲司 / 三好 雄介 / 水野 玄太郎 |
| 監事 | 佐野 透 |