子どもたちの命を守る
保育施設のＢＣＰ策定・訓練

名簿・リストバンド・ICタグなど在園確認の仕組みを整備。出欠確認と避難完了の報告ルートを一元化します。発達支援が必要な子どもへの個別配慮も計画に盛り込みます。

災害発生直後に子どもや職員が負傷した場合の応急処置手順と、搬送先となる医療機関を事前にリストアップしておくことが重要です。かかりつけ医・近隣の救急対応病院・小児救急医療機関との連携を平時から確認し、災害時でも受け入れ可能な病院への搬送ルートと連絡手段を整備します。職員全員が応急処置の基礎知識を持てるよう定期的な研修も実施します。

引き渡しカード・引き渡し場所・引き渡し基準（震度何以上で引き渡し開始か）を明確に定め、年1回以上の引き渡し訓練を実施します。身元確認の方法も含めて手順を整備します。

災害時は電話回線が繋がりにくくなるため、複数の連絡手段を事前に整備しておくことが不可欠です。一斉送信メール・施設アプリ・ＳＮＳ・防災行政無線・施設玄関への掲示など、手段を組み合わせた連絡体制を構築します。保護者への第一報のタイミングと担当者を明確に定め、「連絡が来ない不安」をなくすことが保護者との信頼関係を守ります。

園長不在時でも動ける「代理命令系統」を設定。クラス担任・調理・事務など全職員の初動行動を一覧にまとめ、誰でも見てすぐ動ける行動マニュアルを作成します。

第一避難場所（園庭）・第二避難場所（近隣公園等）を設定。ベビーカー・避難車など搬送手段も計画に組み込みます。水害時は垂直避難を選択する基準を明確にします。

保護者が72時間来られない想定で、乳幼児用ミルク・離乳食・おむつ・薬品の備蓄量を計算。電源がなくても調乳できる体制など、ライフライン停止時の具体的な対応策を準備します。

施設が被災して通常業務が停止した場合でも、職員への給与支払いを継続するための資金計画を整備します。取引金融機関の払い出し状況の確認や、緊急時における金融機関としての対応が可能かどうかを事前に確認しておくことで、いざというときに速やかに対処できる体制を整えます。職員が安心して業務に専念できる環境を守ることがＢＣＰの重要な柱のひとつです。

職員自身も被災者になりうることを踏まえ、職員家族の安否確認や家族が被災した職員への支援体制を整備します。職員が「自分の家族も大丈夫」と安心できてこそ、子どもたちへの対応に集中できます。職員家族への連絡手順と互いのサポート体制を事前に取り決めておくことが重要です。

近隣の保育施設・小学校・行政・消防・医療機関など地域の関係機関との連携体制を平時から構築します。子どもの受け入れ先の確保・物資の融通・応援職員の派遣など、施設単独では対応できない状況を地域全体で支え合う仕組みを事前に整えておくことが、大規模災害時の子どもたちの安全確保につながります。