介護老人福祉施設・障がい者支援施設・グループホームほか
逃げ遅れゼロを目指す実践的な防災体制を構築します
2024年4月以降、介護・障がい福祉サービス事業者はＢＣＰの策定が完全義務化されました。書類を作るだけでなく、実際に機能するＢＣＰに育てることがJDRSの支援の核心です。
要介護者・障がいのある方を抱える福祉施設は、一般企業とは根本的に異なるリスクを抱えています。それぞれのリスクを正確に把握した上で計画を立てることが重要です。
介護老人福祉施設と障がい者支援施設では、利用者の特性が異なるため、ＢＣＰで重視すべきポイントも異なります。
書類作成で終わらせない、実際に動ける体制を作るための訓練プログラムを提供しています。
施設の種別・規模・運営主体を問わず対応します。社会福祉法人・医療法人・NPO・株式会社など運営形態も問いません。